tag:www.dgvm.net,2008://2 2007-11-30T15:23:14Z 意外と加入していないバイク保険について Movable Type 3.33-ja tag:www.dgvm.net,2007://2.28 2007-12-02T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイクでも車でも、契約時には書類が必要です。 新車の場合ですが、125cc以下で...

バイクでも車でも、契約時には書類が必要です。 新車の場合ですが、125cc以下では販売証明書、125cc超?250cc以下のバイクは売買契約書、250cc超 の場合も同様に売買契約書が必要です。 登録済みバイクの場合（いわゆる中古）は、125cc以下のバイクは標識交付証明書、125cc超?250cc以下のバイクには軽自動車届出済証、250cc超のバイクには車検証を準備します。 当然といえば当然ですが、免許証（無免許でバイクを運転してはいけません）も必要ですね。 契約は、書類がそろっていないと受け付けてくれません。 また、標識交付証明書・軽自動車届出済証・車検証それぞれの使用者の名義が、保険契約者ご本人様と同一の場合のみ、保険の引受けをするという条件がついている場合がありますので、契約する前に保険会社や代理店に確認しましょう。 このほかにも、保険料を支払うときに口座振替を利用するときには、銀行口座を記入したりしなければなりませんので、きちんと確認しておきましょう。 保険会社によっていろいろありますので、契約前には納得行くまで説明してもらいましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.29 2007-12-01T04:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイクに乗っている人にとっては、愛するバイクが盗まれてしまうというのはとても悲し...

バイクに乗っている人にとっては、愛するバイクが盗まれてしまうというのはとても悲しいことです。 外国人による窃盗団などが摘発され、盗んだバイクを密輸出していたという話もありました。 そこで、保険会社はバイク保険の種類として盗難保険を発売しています。 これは、バイクが盗難にあったときに市場価格（購入時の価格ではないところに注意）の９０％くらいを上限として保険を支払うものです。 査定は型式が古くなるほど低くなります。 この保険は、バイク本体のみが対象で、施錠中だけの担保という条件をつけている場合もあります。 また、申し込んだからといって１００％契約してくれるわけではないようです。 実際に保険金を受け取るためには、最初に警察に届け出て（警察署や届出年月日、受理番号を控えておきます。 事故証明書も必要になる場合もあります。 ）、保険会社に連絡し、２５０ＣＣ超のバイクは陸運支局、それ以下のバイクは市区町村の窓口で廃車の手続きをする、という流れになります。 警察に届け出ないと保険の適用を受けられませんので、注意しましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.30 2007-11-30T06:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイクの事故により、乗車中の人や歩行中の他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償...

バイクの事故により、乗車中の人や歩行中の他人を死傷させてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険等を超える部分に対して保険金を支払う任意保険のことです。 支払われる保険の内容は、まず、１事故、被害者１名につき、治療の費用、休業損害、慰謝料などといった損害賠償額を支払いします。 但し、自賠責保険を超える分となります。 また、保険金額とは別枠で、対人事故に伴い被保険者に発生する見舞金、香典などといった臨時費用を支払う場合もあります。 支払い金額は保険会社によりまちまちです。 支払われない場合もあり、父母、配偶者、子に対する損害賠償、地震、噴火、津波、台風、洪水、高潮などという自然災害による損害がこれにあたります。 対人賠償は、相手の職業などによって高額になる場合があります。 たとえば、４０歳の会社役員が交通事故にあって後遺症が残ってしまったケースでは、３億円弱の、同じく事故により後遺症が残った１９歳の大学受験を控えた浪人生の場合では２億６０００万円あまりの損害額が認定されています。 バイク保険に入る際は、対人賠償は無制限を選ぶのが無難です。 tag:www.dgvm.net,2007://2.31 2007-11-29T08:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

事故により、相手のバイク（自動車）や他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った...

事故により、相手のバイク（自動車）や他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に、実際の損害賠償額を支払う保険のことです。 １事故、被害者１名につき修理代などといった損害賠償額を保険金額を限度として実際の損害賠償額を支払います。 支払われない場合もあり、父母、配偶者、子に対する損害賠償、地震、噴火、津波、台風、洪水、高潮などという自然災害による損害がこれにあたります。 列車に衝突したり、家屋やトラックの積荷などに被害が及ぶと、億単位の賠償が発生することがありますので、無制限のバイク保険に入るのがお勧めです。 また、この保険には免責設定をすることもできます。 たとえば、対物賠償限度額を無制限に設定し免責金額を3万円設定した場合、相手への物損の賠償金額は3万円（５万円の場合もあります）を引いて無制限で支払うといった契約のことです。 賠償額のうち３万円（５万円）は自己負担です。 ただ、事故を起こす確率は低いので免責を設定しておくと、保険料が安く済むというメリットもあります。 保険に入っておくと、示談交渉を保険会社が行ってくれるので、バイク保険の任意保険にも入っておきましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.32 2007-11-28T08:50:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

交通事故にあったときに、相手方がバイク保険に入っていなかったため、本来は賠償請求...

交通事故にあったときに、相手方がバイク保険に入っていなかったため、本来は賠償請求できるにもかかわらず、泣き寝入りを余儀なくされたという話を聞いたことがあると思います。 任意保険の中には、こうした場合に備えて保障を受けられる場合があります。 それが、無保険車傷害保険です。 対人賠償に付帯される保険です。 対人賠償保険に入っている人（ご契約の車両に乗車中か否かは問わない）や契約している車両に乗車中の人が、他の自動車との事故で死亡または後遺障害を被ったため生じた損害について法律上の損害賠償を請求できる場合でありながら、加害自動車に対人賠償保険等がついていないなどのため、十分な損害賠償が受けられない時に保険金を支払うものです。 支払われる保険金は、1名につき対物賠償保険の保険金額が限度（対人賠償が無制限だからといって、この保険は無制限ではないことに注意してください）で、加害自動車に対人賠償賠償保険がついている場合は、その額を差し引いた額が限度額となります。 支払われないのは、自然災害や酒酔い、無免許、麻薬服用などの運転による運転者本人の傷害です。 tag:www.dgvm.net,2007://2.33 2007-11-27T06:30:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイクでツーリングなどしたりして、後ろに誰かを乗せるケースもあるかもしれません。...

バイクでツーリングなどしたりして、後ろに誰かを乗せるケースもあるかもしれません。 でも、バイクが事故にあって転倒したりすると大変です。 そこで、搭乗者傷害保険というバイク保険があります。 これは、保険に契約している車両に乗っている人がが、事故により死亡したり、身体に後遺障害が残ったり、ケガをした場合に定額で保険金を支払うものです。 具体的には、死亡したり後遺障害が残った場合は、事故発生の日から１８０日以内（契約の際に保険会社に確認しましょう）に死亡してしまった場合には、契約金額全額が、後遺障害が生じた場合は程度に応じて４％?１００％の範囲で保険金が支払われます。 医療保険金が支払われる場合は、事故発生の日から１８０日（契約の際に保険会社に確認してください）を限度として平常の生活または、業務（仕事）に従事する事ができる程度になおった日まで、治療日数１日につき入院日額、通院日額を契約した保険金額で支払います。 保険金額は個別に設定が可能なここともあります。 保険会社によって違いがある場合もあります。 保険金が支払われないケースは、酒酔い運転による事故、自然災害による障害、自覚症状があっても医学的に証明できないもの（いわゆる鞭打ち症）があります。 tag:www.dgvm.net,2007://2.34 2007-11-26T06:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

何かの都合で、友人のバイクを借りたときに事故を起こしてしまうと、大変なことになり...

何かの都合で、友人のバイクを借りたときに事故を起こしてしまうと、大変なことになります。 こんなときに便利なバイク保険が「他車運転危険担保特約」です。 この特約は、自身や家族が、他人の所有するバイク（あるいは原付バイク）を借りて運転している最中に対人賠償事故、対物賠償事故、自損事故を起こしてしまった場合、他人のバイク（原付バイク）の保険の有無に関わらず優先して保険金を支払うことができます。 （ただし、レンタカーは除かれます。） 具体的には、友人のバイクを運転中に、誤ってクルマと事故を起こしてしまい、自分がかけているバイクの任意保険のこの特約を使って相手車両の修理代等を賠償した、というケースです。 ただし、借用したバイク自体の損害は支払われないことから、この場合は自腹で修理代を負担なければなりませんので注意が必要です。 また、臨時にバイクを借りることが前提の保険なので、父親名義のバイクで大学に通っているなどといった日常的に家族で使っている場合は、対象になりません。 また、この保険は扱っていても自動付帯かオプションかという違いがあるほか、全く扱っていない会社もありますので、契約の際は説明してもらいましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.35 2007-11-25T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイク保険には、ライダーにとって便利な任意保険があります。 たとえば「携行品担保...

バイク保険には、ライダーにとって便利な任意保険があります。 たとえば「携行品担保特約」。 これは、携行中の身の回り品に生じた損害を補償するものです。 バイクに積んだりしたり、ツーリングへ持って行った物品類、携帯電話、カメラ等の携行品への損害について補償される保険です。 自宅から持ち出した身の回り物品であればバイクで運んだかどうかは問わないという、とても大らかなな内容です。 バイクが盗難にあった際の臨時費用を補償してくれる バイク保険車両盗難時の臨時費用担保特約というのもあります。 これは、バイクが盗難にあった場合、警察への盗難届の提出と代わりのバイクの購入を条件に、臨時費用が支払われるという内容です。 こうしたバイク保険は、何かの備えに入っておきたいものです。 ただ、気になるデータがあります。 バイクの任意保険普及率は今のところ約3割程度に過ぎないそうです。 バイクは、急ブレーキをかけると転倒してしまうので、自動車のように自在にブレーキをかけられません。 狭い道や隙間を走るのに便利なので、危険と隣り合わせです。 自分を大事にするという意味でもバイク保険は重要です。 tag:www.dgvm.net,2007://2.36 2007-11-24T05:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイク保険に限らず、乗用車も含めて自賠責保険というものがあります。 自賠責保険(...

バイク保険に限らず、乗用車も含めて自賠責保険というものがあります。 自賠責保険(自賠責共済)への加入状況をみると、車検が義務付けられている自動車についても、ある程度無保険車が存在するものの、車検の義務がなく、チェックの行われない原動機付自転車（いわゆるスクーター）等については無保険車が多く、政府が「無保険(無共済)バイク追放キャンペーン」を行ってきました。 ちょっと古いデータですが、昭和55年9月1日から9月30日までの30日間にわたり、このキャンペーンを実施した結果、原動機付自転車の台数は54年度末の1,108万台から55年度末には1,207万台に増加し、保険(共済)加入率は,54年度末の78.3%から55年度末には80.2%に向上しています。 自動車の場合は車検が義務付けられているため、その際に自賠責保険の更新については、自動車整備場が代行してくれます（自動車整備場が保険代理店をかねているケースが多いため）が、車検が義務化されていない場合は、忘れるケースが多いのもうなずけます。 万が一に備えて、バイク保険の更新時期にも気をつけたいものです。 tag:www.dgvm.net,2007://2.37 2007-11-23T06:00:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

自賠責保険支払いの限度額は、死亡の場合は3000万円まで、後遺障害が残ると400...

自賠責保険支払いの限度額は、死亡の場合は3000万円まで、後遺障害が残ると4000万円まで、怪我等で120万円までと定められています。 1度の事故で複数の相手がいる場合でも、1名に限らずそれぞれに上記の限度額までが支払われます。 ただし、期間中に何度利用しても、支払い金額が減額されることはありません。 原付バイクや車検の要らない250cc以下のバイクなどに乗っているとうっかり自賠責保険の期限切れを迎えてしまうことがありますので注意しましょう。 今は便利な時代になり、ローソンなどのコンビにでも自賠責保険には加入できますので、大いに活用したいものです。 では、自賠責保険だけでは十分でしょうか。 決してそうではありません。 自賠責保険というのは、あくまでも「被害者救済用の保険」の意味合いが強いため、運転者本人の被害や、被害を与えた車や物などの損害保険としては機能しないのです。 また、自賠責保険の限度を超える保障が発生した場合は、自腹で行わなくてはなりません。 ですから、バイク保険でも任意保険に入る必要性が出てきます。 tag:www.dgvm.net,2007://2.38 2007-11-22T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

自賠責保険の保険料は、バイク保険の場合自動車よりも安く、排気量に応じて決まってい...

自賠責保険の保険料は、バイク保険の場合自動車よりも安く、排気量に応じて決まっています。 50cc ? 125ccの原付バイクの区分は、１年で７９４０円、２年で１０６３０円、３年で１３２４０円、４年で１５，７７０円、５年で１８２３０円です。 126cc ? 250ccの軽二輪と呼ばれる区分の場合、１年で９３５０円、２年で１３４１０円、３年で１７６３０円、４年で２１１９０円、５年で２４９１０円となっています。 ２５１ｃｃ以上の小型二輪の場合は、２年で１８４４０円、２５ヶ月で１８９７０円の２つしかありません。 長い期間のコースにすると、１年あたりの保険料が安くなります。 この自賠責保険に入らない場合の罰則は、６ヶ月以下の免許停止と違反点数６点にプラスされて１年以下の懲役または５０万円以下の罰金となりますので、気をつけましょう。 また、自賠責保険に張っているバイクのナンバーには、ステッカーが張ってあり、上にある丸囲み数字で保険期間の満了する年を、中心の数字で保険期間の満了する月を表しています。 バイク保険に入っておかないと、後で大変なことになりますので気をつけましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.39 2007-11-22T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

バイク保険の任意保険のうち「ファミリーバイク特約」という商品を扱っている保険会社...

バイク保険の任意保険のうち「ファミリーバイク特約」という商品を扱っている保険会社があります。 これは、125cc未満のバイク（主に原付バイク）に適用されます。 普通自動車の任意保険に入っている場合この特約をつける事が出来るというものです。 保険会社によって差がありますが、年間およそ6,000円から7,000円程余分に保険料を払う（オプションをつける）と契約できます。 保険料の負担は少ないですが、たいへん便利な保険です。 内容を見てみると、対人、対物への補償は契約している自動車保険と同じ範囲の補償を受けられます。 この特約には年齢条件がないので、家族で免許を所持している人に適用される仕組みです。 持っているバイクの台数に制限が無いので、何台持っていても補償が適用されます。 バイクで事故を起こしても保険の等級が下がらないというメリットも見逃せません。 すでに自動車を持っている方は、バイク保険として新たな任意保険に入らなくてもいいので、家計にもメリットがあります。 ちなみに、原付バイクの任意保険は、年齢に関係ない保険は年間３８０００円、２１歳未満不担保で２２６２０円（いずれも１年）となっています。 tag:www.dgvm.net,2007://2.40 2007-11-22T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

一口にバイク保険といっても、全員に一律の保険料を課しているわけではありません。 ...

一口にバイク保険といっても、全員に一律の保険料を課しているわけではありません。 運転者年齢条件といってバイクに乗車する方の年齢に条件を付けることで保険料に差をつけています。 年齢条件には４種類があります。 全年齢条件（免許があれば何歳でも補償の対象とするもの） 21歳未満不担保 （20歳以下の人の運転で事故になっても保険が適用されません。21歳以上であればだれでもよいのものです。） 26歳未満不担保（25歳以下の人が運転して事故になっても保険は適用されません。 ただし26歳以上であればだれでも適用されます。） 30歳未満不担保（29歳以下の人が運転して事故になっても保険は適用されません。 逆に30歳以上であればだれでもよいのです。）と分かれています。 基本的には年齢条件が若ければ若いほど保険料が高くなります。 若い人ほど事故率が高いというデータによるものです。 （後発の保険会社の中には、車種によっても事故率に差があることに注目して保険料を変えているところもあります）年齢にあったバイク保険を選ぶことにより、保険料を安く押さえられることになりますので、代理店任せにしないで、自分で確認してみましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.41 2007-11-22T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

では、政府保証の内容を見てみましょう。 対象は、ひき逃げ事故、盗難車によって起こ...

では、政府保証の内容を見てみましょう。 対象は、ひき逃げ事故、盗難車によって起こされた事故、自賠責保険、自賠責共済が付保されていない自動車による事故（いわゆる、無保険者によるもの）です。 政府保障事業は、国土交通省が自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づいて、被害者の救済を図ることを目的として損害のてん補を行う制度であり、てん補される損害の範囲および、限度額は自賠責保険の基準と同様となっています。 傷害事故の場合、治療関係費、休業損害、慰謝料等が支払われることになっています。 限度額は120万円です。 後遺障害が残った事故の場合は、身体に残った障害の程度に応じた等級による逸失利益、および慰謝料が支払われることになっていて、限度額は障害の程度により3,000万円から75万円と定められています。 また、平成14年4月1日以降に発生した事故で、神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常に介護が必要な場合は4,000万円が上限です。 死亡事故となると、葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料が支払われます。 限度額は3,000万円です。 相手がバイク保険などに入っていなくても泣き寝入りしないで、制度を活用しましょう。 tag:www.dgvm.net,2007://2.42 2007-11-22T08:10:00Z 2007-11-30T15:23:14Z

ドライバーが入る保険による保障は、広く知られています。 自動車事故の被害者を救済...

ドライバーが入る保険による保障は、広く知られています。 自動車事故の被害者を救済するため、自動車の所有者が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険または自賠責共済）への加入を義務づけられているのは、ご存知のことと思います。 さて、政府が保証を行う事業については、あまり知られていないようです。 政府保障事業は、ある理由で、自賠責保険または自賠責共済からの保険金の支払を受けられない被害者を救済するために設けられた制度です。 但し、自賠責保険と同様、被害者に重大な過失がある場合は、損害てん補額が減額される場合があります。 この規定は平成19年4月1日以降に発生した事故に適用されています。 また、親族間の事故は補償されません。 社会保険を使用しない場合は、社会保険を使用すれば給付されると予想される金額が差し引かれます。 自賠責保険のような仮渡金、内払金の制度や時効中断の取り扱いがありません。 請求できる人は、傷害・後遺障害の場合は被害者または被害者から委任を受けた方です。 病院などの治療費のみの請求も認められません。 請求は、全国の損害保険会社や農協などの窓口です。